手続きや相談のしやすさでメリットも多い任意整理の特長・条件とは

任意整理は弁護士や司法書士が債務者の間に入り、業者と交渉して利息のカットや借金の元金の減額をおこなうものです。

借金の調査の中で払い過ぎて利息がある場合は、元金に組み入れることで大幅な減額も可能になります。

また、任意整理は整理方法を選べるという点が特徴です。

交渉によっては、これまでの遅延損害金をカットできるなどいくつかメリットがあります。

ここでは、どのような条件が必要になるのか、任意整理のメリットやデメリットについて紹介します。

アコムの過払い金請求は消費者金融が恐れる杉山事務所に無料相談

任意整理の流れと必要な書類・手続きとは

任意整理は借金の返済が困難になった人に対して、弁護士や司法書士が貸金業者との交渉の窓口になり、借金の減額をはかります。

債務調査という借金の金額をくわしく調べることからはじめ、債務の確定、整理案の作成と貸金業者との交渉、整理案に対して同意を取りつけて返済の開始というのが主な流れです。

弁護士・司法書士により多少の違いはありますが、まず債務調査票の作成に着手します。

この債務調査票はこれまでの借金の取引の経緯と金額をまとめたものです。

相談・依頼に際しては借用書や領収書、振込金受取書など借金の借り入れ・返済の経緯がわかるものを用意してください。

手もとにない場合は弁護士・司法書士が貸金業者に取引履歴の開示を請求して借金の経緯を明らかにします。

次のステップとして債務調査にもとづいて債務を確定します。

明らかになった債務を利息制限法で計算し直して、正確な借金をはっきりさせるのです。

債務が確定できれば貸金業者との交渉の土台になる整理案の作成に入り、家計調査票にもとに毎月の収入から必要な生活費を差し引いて返済にあてられる金額を決めていきます。

家計調査票は弁護士・司法書士への依頼時に作成するもので、任意整理の和解後の返済額を決める重要な書類です。

もし、親・兄弟などから資金の援助が得ることができれば、一括返済案を作成し、無理であれば毎月決まった額を返済する案でまとめていきます。

分割返済の目安は3年、最長で5年です。

家計調査票から最長5年を超える期間が見込まれる場合は自己破産などほかの方法での解決を提案されることがあります。

任意整理の整理案に多くの貸金業者が同意している

整理案を作成した後に貸金業者との交渉に入ります。

貸金業者に書類を送付する方法が主で、整理案に対して同意を得ることが交渉の目的です。

債務調査で過払い金が発生していることがわかれば同時に返還を求めます。

貸金業者から承諾書が送られることで和解が成立することになり、和解内容にもとづいて返済を開始します。

任意整理による解決がほかの債務整理と比べて多いのは、消費者金融やクレジットカード会社・信販会社などが利息制限法を超える利息をとっていたことも理由のひとつです。

貸金業者は利息の高さから借金の返済に息詰まって自己破産されるよりは、減額されても貸し付けを回収できることから任意整理に応じています。

任意整理の減額方法とは

任意整理で借金が減額できるのは利息制限法による引き直しによるものです。

引き直しというのは本来計算の元になるもので計算し直すことで、任意整理の場合は利息制限法が本来の計算方法の元になります。

貸金業者の営業や金利などを定める貸金業法が改正される前は利息制限法ではなく、出資法という別の法律で定める金利が設定されていました。

この中に利息制限法を超える利息をとっていても、利用者が自ら払うことを認めるなら高金利での貸し付けも可能としていたのです。

この自ら法定金利を超える利息を支払うことをみなし弁済というのですが、多くの貸金業者で条件にあてはまることはありませんでした。

法定金利を超える利息があれば、利息制限法に引き直して、利息の差額を過払い金として戻してもらうようにし、債務をはっきりさせます。

この一連の作業が利息制限法による引き直しで、取引履歴の中身によっては大幅な減額も可能となるのです。

将来利息と遅延損害金のカットで減額

この2つのカットは任意整理の大きな特長です。

将来利息とは和解後の返済にも利息をとらないことを指し、遅延損害金のカットはこれまで延滞でついていた遅延損害金もゼロにすることを指します。

利息のカットに応じても遅延損害金については渋るケースも少なくありません。

しかし、高金利の貸し付けで延滞につながった点をあげて、交渉でカットを迫っています。

過払い金請求・債務整理の専門家みどり法務事務所

任意整理を利用できる条件とは

任意整理は和解後、3～5年を目安に返済する方法になるため、安定した収入があることが条件になります。

そのため、正社員など正規雇用でないと利用できないのかというと、そうではありません。

派遣社員や契約社員など長期の契約を結んでいる場合は、任意整理による借金問題の解決は可能です。

この点は、弁護士や司法書士の判断や事務所の方針次第で変わりますが、和解内容で示された返済期間に大きな収入の変動がなければ可能なので相談してみてください。

ただし、これから就職・転職を考えている人はむずかしくなります。

任意整理は貸金業者に対して、「この金額であれば確実に返済できるので利息・遅延損害金もカットして返済します」というものです。

収入の見込みがあるために可能となるのが任意整理で、交渉の前提が崩れてしまうことになります。

近く転職の見込みがたっている場合であれば引き受ける事務所もあるでしょう。

そのため、事情を説明して進めてください。

就職活動中の場合は現状の収入・就職の見込みに加えて、年齢や家族構成・返済可能額によっては任意整理がとれる場合もあります。

3年を目安に返済できること

最長5年に返済期間をのばすこともできますが、基本3年で完済できるように組まれます。

この3年は同じ利息制限法による債務整理法である特定調停でも、3年以内の返済を基本としています。

「最長5年の返済期間で同意するか」は貸金業者次第で、弁護士・司法書士の交渉力によって変わります。

貸金業者も返済期間が長引くことを嫌う傾向があり、少しでも早く完済してもらいたいのが本音です。

しかし、依頼者の要望を第一に考えるのも弁護士・司法書士の役割でもあるので、借金の額などによって貸金業者ごとに返済期間を設定することがあります。

状況に合わせた手続きを提案　相談者に寄り添う司法書士法人

任意整理による借金整理のメリットとは

同じ減額方法をとる特定調停と比較すると、任意整理の場合は裁判所に足を運ぶことなく、弁護士・司法書士への相談・依頼を通じて借金の返済をとめることが可能です。

基本的に自力で書類をまとめて提出する必要がある特定調停に対して、任意整理は手もとに残っている借用書や領収書がすべてそろっていなくても手続きできます。

債務調査で必要な書類は弁護士・司法書士が取引履歴の掛開示を通じて取り寄せ、むずかしい法律の知識も必要ありません。

また、事務所によっては土日や夜間の相談にも応じているところがあります。

特定調停は簡易裁判所で手続きをとりますが、開庁している平日しか利用できません。

その点で自分の予定や借金の返済サイクルによって相談・手続きしやすいのも任意整理のメリットです。

受任通知の送付で返済は和解までストップ

任意整理での解決を正式に依頼した場合、弁護士・司法書士は受任通知の送付をはじめます。

この受任通知は債務者に変わって、借金返済の窓口が弁護士・司法書士に移ったことを知らせるものです。

これ以降、貸金業者は債務者から取り立てることはできず、返済も和解するまでとまることになります。

受任通知は貸金業者の所在地により時間差はありますが、2～3日ほどが到着の目安です。

また、任意整理の契約を結んだ段階で、すでに弁護士・司法書士に返済の窓口は移っていますから、催促の電話がかかってきた場合は任意整理の手続きをとっていると伝えてください。

整理したい借金を選ぶことができる

保証人がついている借金や自動車・住宅ローンなどを任意整理の対象から外すことができます。

ただし、この選択にあたっては相談先の弁護士・司法書士に問い合わせることをおすすめします。

基本的には包み隠さず、すべての借金をテーブルに置くことです。

特定の借金を任意整理から外すことで、ほかの借金に影響が出ることもあります。

現在、どのような借金と返済があり、専門家のアドバイスをもらいながら、「対象にするか否か」を決めていくのです。

また、任意整理を進めている段階で一部の貸金業者に返済することもやめましょう。

任意整理を専門家の力を借りて進めているのですから、その結果を待つことが大事です。

家族など周りに知られることなく手続きできる

家族など周りの人間に借金の存在や債務整理を知られる可能性があるのが郵便物です。

任意整理以外の債務整理はすべて裁判所を通じての手続きになり、書類の送付で周りに知られることがあります。

自己破産に関しては財産の有無を申告する必要があるので、家族などへの相談は必要です。

任意整理は電話やメールでの相談が可能で、日時の設定でも仕事を休まずに済ませることができます。

書類の送付に関しても事前にすり合わせておきましょう。

「事務所にとりにいく」「個人名で送付してもらう」などプライバシーに配慮してもらえます。

弁護士・司法書士の中にはメールでの相談でもニックネームでの送付を可としている事務所もあり、内緒で進めたい人は参考にしてみてください。

アコムの過払い金請求は消費者金融が恐れる杉山事務所に無料相談

任意整理をとることで受けるデメリットと気になる費用

債務整理全般に共通することですが、5年を目安に信用情報機関にブラックリストとして登録されることが任意整理のデメリットです。

事故情報とも呼ばれ、信用情報機関では異動情報や債務整理の事実として載ります。

以降は新規の借り入れやローンの契約、クレジットカードの発行ができなくなりますが、ブラックリストの情報が抹消されれば、新たな借り入れも可能です。

任意整理の場合は、契約終了日から5年が目安で完済から5年という計算になります。

いつ抹消となったかは各信用情報機関で情報の開示請求をおこなえばわかります。

多額の費用が必要となることも

任意整理にかかる費用は相談料、着手金、報奨金、過払い金成功報酬、事務手数料などです。

和解後の返済について、事務所を通じておこなう場合は口座管理料がかかることがあります。

事務所によって費用の名称が異なり、金額も違いますので、よく確認しておいてください。

相談料に関しては無料としているところが多い傾向です。

しかし、念のため「初回のみ無料なのか」「2回目以降は費用がかかるのか」について相談する事務所に確認を入れることをおすすめします。

相談料は時間で換算され、目安は30分で5000円程度です。

着手金と報奨金は1社あたりで計算され、着手金は任意整理の契約を結んだ時点でかかってきます。

減額報酬は、減額できた金額に対してかかる費用で、相場は成功額の10％が相場です。

過払い金成功報酬も同様で、相場は20％程度になります。

返還請求をおこなった場合に事務所の口座に振り込まれ、費用を差し引いた分が戻る仕組みです。

事務手数料については、「総額で明示しているところ」「1社あたりの計算や無料なところ」など事務所ごとに違いがありますので、こちらも確認しておいてください。

また、弁護士や司法書士によって費用の項目が異なることがあり、司法書士事務所では減額報酬をとらないところもあります。

このように事務所や専門家によって異なる費用ですが、任意整理での解決をためらう理由のひとつが費用です。

ただし、多くの事務所で費用の分割に対応し、最長1年まで分割できる事務所もありますので、比較してみるとよいでしょう。

すべての費用が契約した時から発生するものではなく、いつの時点から何がかかってくるのか、相談の際に確かめておくことが大事です。

返済が止まる期間を費用の支払いにあてる

任意整理は受任通知の送付で返済の一切が止まります。

貸金業者が整理案に同意し和解するまで返済は止まりますが、この期間を費用の支払いの期間にすることも可能です。

具体的には、今まで返済に回していたお金を費用に回すこともできます。

すぐにお金を用意できないことは事務所も承知していますので、「いつから、どれだけ払えるのか」について分割払いを結ぶ際に要望を伝えておくとよいでしょう。

返済がむずかしくなったら専門家に相談を

任意整理は、ほかの債務整理と違い裁判所での手続きに関する知識や法律知識も必要ありません。

決心ひとつで実行に移せる債務整理です。

費用がかかる点も、相談によって柔軟に対応してくれる事務所もあります。

インターネットで事務所を検索する際も、まずは実績を重視し、「費用の内訳がわかりやすく紹介されているか」など、いくつかの事務所を比較検討してみましょう。

契約を結ぶまでは複数の事務所に連絡をとっても問題はありません。

任意整理は、件数によって多くの費用が必要となります。

しかし、「利息をカットできる」「相談・手続きのしやすい」という点は大きなメリットです。

このメリットを活かして借金に追われる生活サイクルにピリオドを打ちましょう。