債務整理のリスクもチェック!正しい手続きで借金を減らそう

債務整理のリスクもチェック!正しい手続きで借金を減らそう

返済能力がなくなった債務者は、借金を完済することができないまま、長年生活苦におちいることも珍しくありません。

そんなときは、債務整理によって借金問題を解決してみましょう。

債務整理には「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4種類があります。

ただし、債務整理にはリスクもつきまとうので、慎重に手続きを進めましょう。

この記事では、債務整理に関するリスクと、リスクを回避する方法について解説していきます。

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債務整理は失敗することもある?

借金を減らすために有効な債務整理ですが、絶対に成功するとは言い切れません。

状況によっては、債務整理をおこなってものぞんだ結果を得られない可能性があります。

以下、債務整理に失敗する例を挙げていきます。

貸金業者との交渉に敗れてしまう

債務整理とは、具体的には「貸金業者との交渉で借金を減らしてもらうよう交渉する」手続きです。

任意整理では貸金業者と債務者が交渉するほか、特定調停、個人再生、自己破産では裁判所に介入してもらい、交渉を進めていきます。

ただし、貸金業者は債務整理をおこなわせないために、さまざまな手段を講じてくる可能性があるのです。

そして、多くの場合、一般の債務者よりも貸金業者の方が交渉力、法律の知識ともに豊富なため、交渉の主導権を握られてしまいます。

交渉に敗れた結果、債務整理がおこなえなかった債務者も少なくありません。

業者は任意整理に応じる義務はない

特定調停などの手続きを選択したとき、裁判所から貸金業者に呼び出しがかかるため、なかば強制的に業者を交渉の席に着かせることも可能です。

しかし、任意整理を選択した場合、貸金業者は交渉に応じる義務がありません。

「任意」と冠しているように、あくまでも貸金業者の合意があってこそ、交渉に持ち込めるといえるでしょう。

特に、一般の債務者から任意整理の申込があっても、貸金業者は利息をカットするデメリットを防ぐために申込を却下しがちです。

債務者は貸金業者の主張の真偽がわからない

貸金業者は債務整理の交渉の場で「自社の利益を守る」ことを考えています。

そのため、時には強引な主張を展開したり、自分達に不利な情報を言わないままにしたりしがちです。

債務者に十分な知識と経験があれば、こうした対応に反論はできます。

しかし、多くの債務者は貸金業者の主張の真偽をつかめないまま鵜呑みにしてしまう可能性があるのです。

その結果、債務者に不利な結果が導き出されたとしても、不当性に気づかないまま受け入れるケースが珍しくありません。

取引履歴の取り寄せに時間がかかる

債務整理では、手続きを開始する時点での返済状況が非常に重要です。

正確な返済状況がわからなければ、返済計画を立て直して交渉することができません。

また、グレーゾーン金利での返済を続けていた人は、過払い金が発生している可能性が高く、債務整理をする機会に貸金業者へ返還請求もできるでしょう。

しかし、返済状況を確認するために必要な取引履歴を、すぐには送ってくれない貸金業者もあります。

その間も返済は続きますし、債務者の借金苦はとまらないといえます。

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ブラックリスト入りは債務整理の大きなリスク!

債務整理をおこなうと、高確率で「ブラックリストに名前がのる」状態となります。

ブラックリストは債務整理に関するリスクの中でも特に大きなもののひとつです。

以下、ブラックリストについて詳しく説明します。

ブラックリストとは一体何か?

債務者が貸金業者から借入をおこなうと、信用情報機関というデータベースに個人情報が登録されます。

また、債務者がおこなう債務にまつわる活動は、逐次、個人情報の履歴に更新されていきます。

そして、債務者が貸金業者に損害を与えるような行為をしたとき、その事実もしっかり記録されてしまうのです。

これが、「ブラックリストにのった」状態です。

何も本当に「ブラックリスト」という書類があるわけではなく、債務者の個人情報にマイナスな履歴が残ったことを意味する表現だといえます。

どうして債務整理をするとブラックリストにのるの?

返済を延滞すると「貸金業者に損害を与えた」として、ブラックリストに名前がのります。

そして、「債務整理をおこなった」事実も、貸金業者からすれば「損害を受けた」状態だといえるでしょう。

貸金業者からすれば、債務整理によって利息や元金をカットされるので、融資額に対して利益を回収できません。

そのため、債務整理をおこなった債務者は「信用度が低い」として、把握しておく必要があります。

その結果、ブラックリストに名前をのせて、審査時に確認できるようにしておくのです。

ブラックリストにのるとどんな弊害がある?

債務者はブラックリストに名前がのると、消費活動においてさまざまな弊害が起きます。

債務整理をおこなう際には、以下のリスクに注意して慎重に検討しましょう。

クレジットカードが止められる

債務整理をおこなった場合、対象となるカード会社のクレジットカードは高確率で停止します。

そのため、公共料金などの支払いをカードでおこなっていた場合、「滞納」になりかねません。

引き落とし先を銀行口座に変えるなどして、早めに対策を取りましょう。

クレジットカードを新たに作れない

ブラックリストにのると、債務整理をおこなった先とは異なる会社でクレジットカードを申し込んだとしても、審査に落ちてしまいます。

ブラックリストは貸金業者の間で共有されているデータベースであり、新規ユーザーの審査においては必ず確認されるためです。

そして、ブラックリストの期限が過ぎない限り、申込は認められないままです。

ローンを組めなくなる

ブラックリストにのっている人は、住宅ローンや教育ローン、自動車ローンなど、さまざまなローンを組めなくなります。

なぜなら、ブラックリストにのっている限り「返済能力を信用できない」と判断されてしまうためです。

一方で、銀行口座を開設したり、保険に加入したりする行為はブラックリストに関係なく認められます。

ブラックリストはいつまで消えない?

債務者の名前がブラックリストから消えるまでの期間は、債務整理ごとに異なります。

任意整理であればブラックリスト入りしない可能性もあるものの、貸金業者に申告されれば5年程度はのってしまいます。

特定調停では5年、個人再生や自己破産では5~10年が目安です。

これらの期間はあくまで目安であり、早まることも遅くなることもあると覚えておきましょう。

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そのほか債務整理にはどんなリスクがあるか

ブラックリスト以外にも、債務整理では懸念すべきリスクがあります。

以下のリスクを予想しながら、債務整理では自分に合った方法を選ぶことが大切です。

職場や家族にばれるリスク

債務整理では、裁判所や貸金業者と細かいやりとりが発生します。

また、必要な書類が自宅に送られてくるケースも少なくありません。

たとえば、借金の取引履歴などは債務整理では不可欠な書類といえるでしょう。

しかし、そうして債務整理に関するやりとりを続けていると、家族が異変に気づく可能性が出てきます。

家族に内緒で債務整理をしたい人にとって、手続きを秘密にしておくのは至難の業です。

また、貸金業者から職場に連絡が来ることもありえるので、やはり職場に債務整理をしている事実が伝わってしまうリスクが生まれるでしょう。

仕事や家庭の時間を取られてしまう

債務整理では、手抜きしていい工程がひとつとしてありません。

たとえば、返済状況を見直す作業にせよ、莫大な集中力と計算力を要します。

貸金業者との交渉にあたる際にも、相手に論破されないよう徹底してシミュレーションを準備しておくのが賢明です。

ただし、これらの作業に全力であたっていると、仕事や家庭生活との両立がむずかしくなっていきます。

また、裁判所で調停をおこなう場合、平日に呼び出されることもありえるので、やはり仕事の都合がつけづらいでしょう。

債務整理にはストレスがつきまとう

ストレスの大きさも、債務整理につきまとう問題です。

債務整理を秘密裏におこないたい人は、相談できる相手もいないまま、孤独に交渉の準備を進めなければいけません。

不安な点があっても、確認できずに過ごすのはとても心細い状態です。

また、交渉が始まると貸金業者からきびしい言葉を浴びせられるなどして、ストレスがたまっていく可能性もあります。

貸金業者に苦手意識を抱いてしまっている債務者だと、同じ空間にいるだけでも恐怖を感じることも珍しくありません。

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債務整理のリスクは法律事務所に頼んで解消する

司法書士や弁護士といった法律事務所に頼むと、債務整理のリスクは軽減できます。

以下、法律事務所を頼むメリットや事務所の選び方を紹介します。

法律事務所は債務整理のプロフェッショナル

司法書士や弁護士は債務問題の専門家として、債務者のささいな疑問点にも答えてくれます。

債務者の状況を聞きだしたうえで、もっとも相応しい債務整理の方法を提案してくれるでしょう。

また、彼らは貸金業者との交渉にも長けています。

司法書士や弁護士が出てきた時点で、貸金業者も強引な理屈を展開できません。

交渉はスムーズに終わるだけでなく、より債務者に有利な条件を引き出しやすくなります。

債務整理を成功させるには、法律事務所の力を借りましょう。

法律事務所は債務者の秘密を守ってくれる

「借金や債務整理を人に知られたくない」というなら、司法書士や弁護士に手続きを代行してもらうのが得策です。

代理人を立てた時点で、債務整理にまつわる連絡事項はすべて代理人のもとに寄せられます。

司法書士や弁護士から債務者に報告の連絡こそあるものの、あらかじめ要望を伝えていれば自宅や会社にはかけてきません。

債務者の携帯電話やパソコンだけを窓口にしてくれます。

また、必要書類も事務所で預かり、後日、債務者が引き取りにいけるようにできます。

こんな法律事務所は敬遠しよう!

法律事務所の中には「悪徳」と呼ばれるようなタイプもまざっています。

悪徳事務所は避け、優良事務所を選べるかどうかで債務整理の成功率は変わってくるといえるでしょう。

まず、料金が法外に高い事務所は敬遠するのがおすすめです。

また、債務者の意見を無視して妥協案ばかり主張してくる事務所も危険です。

「成功報酬」目当ての事務所は、とにかく早く債務整理を成功させて利益を得たいと考えます。

そのため、貸金業者に有利な条件で手を打とうと計算を働かせるケースも少なくないのです。

そのほか、債務整理について目立った実績もないのに、大々的に宣伝を展開しているような事務所も依頼しないようにしましょう。

優良事務所の条件とは

債務整理で頼るべき事務所は、まず「実績と経験が豊富」なところです。

事務所全体の実績はもちろん、担当してくれる司法書士や弁護士の経歴についてもリサーチしておきましょう。

そして、無料相談などの機会を利用して料金体系もチェックします。

「安い事務所が良い事務所」とは限りませんが、少なくとも相場に沿った料金設定であれば安心してもいいでしょう。

同時に、司法書士や弁護士との人間的な相性も重要です。

債務整理は債務者の人生を変える確率を持っている手続きであり、人として信用できる専門家に代行してもらうようにしましょう。

優良事務所を見抜くには、時間の許す限り複数の事務所をまわり、比較検討するのがおすすめです。

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債務整理を成功させるためにリスクにも気をつけよう

借金を減らす方法として有効な債務整理ですが、メリットばかりではありません。

ブラックリストに名前がのったり、手続き中に家族へ借金の存在がばれてしまったりするリスクもつきまといます。

安易に債務整理を選ぶのではなく、考えられるリスクは事前に調べておきましょう。

そして、無理のない方法で債務整理をするのがおすすめです。

なぜなら、「任意整理」で間に合うような債務状況なのに、個人再生や自己破産を選ぶのはリスクが大きすぎるからです。

司法書士や弁護士に頼むことも考える

一般の債務者が自力で債務整理をおこなおうとするとリスクはふくらむでしょう。

なぜなら、相談できる人がいないため、正しい手続きがわからずに貸金業者との交渉へとのぞまなくてはいけないからです。

そのため、債務整理を検討している場合は、その道のプロである司法書士や弁護士へ依頼しましょう。

債務者の希望に近い形で交渉を終わらせるには、専門家の力が不可欠です。

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