知らないと損する債務整理の手続きの流れ

債務整理の手続きの流れには、裁判所を通しておこなわれる個人再生や自己破産、過払い金請求、そして裁判所の外で弁護士にまかせておこなってもらう任意整理があります。

大きな借金を抱えながら、自力で返済計画を立てるのは大変です。

いくらがんばっても返済がとても追いつかないという状況もあるでしょう。

債務整理には、借金の状態や本人の要望に応じた対応策が用意されています。

知らないと損する債務整理の手続きについて確認していきましょう。

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債務整理の手続きについて知ろう

まずは、債務整理とはどういったもので、借金問題の解決のためにどんな役に立つのか知っておきましょう。

債務整理を考えるタイミングについても解説します。

債務整理とは？

債務整理とは、弁護士に相談しながら借金問題の解決をはかる法的な手段です。

具体的な手続きには、「任意整理」「過払い金請求」「個人再生」「自己破産」があり、借金の状況と債務者の要望に応じた方法が選ばれます。

借金の返済がとどこおると、無理な取り立てなどのトラブルも起きるかもしれません。

任意整理がはじめられれば金融機関からの取り立てをとめることが可能です。

借金生活からの脱出のために安易な債務整理を利用するのはおすすめしませんが、債務者にとっては自分の借金問題に対してもう1度しっかりと向き合う大きなきっかけになるでしょう。

債務整理を決断するのはいつ？

借金の返済がとどこおっている場合には債務整理を考えなければなりません。

しかし、「まだそこまでの状況ではない」と思ってしまい、結果的に手遅れとなってしまうことも多い傾向です。

「借金の返済のためにほかの場所でお金を借りる」といった自転車操業では、借金問題を解決するのはむずかしいでしょう。

貸金業法において、年収の3分の1までしか借金できない総量規制というものがあります。

複数の貸金業者からお金を借りている多重債務者の問題を、どうにか解決するためにできた法律なのですが、この年収の3分の1を超える借金というのは1つの目安になるのではないでしょうか。

借金の返済がむずかしい状態にあると認識するための目安です。

借金額が年収の3分の1以上にふくれあがった場合には、債務整理について真剣に考えてみることをおすすめします。

過払い金請求で払いすぎた利息を取りもどそう

テレビで放映されている法律事務所のコマーシャルにおいて、過払い金請求で借金額が減ったことや、すでに支払っていたお金がもどってきたことなどが紹介されています。

そのため、過払い金請求がどういったものかについては、多くの人がなんとなく理解しているのではないでしょうか。

ここでは、過払い金請求の手続きについて確認していきましょう。

過払い金とは？

過払い金請求を知るためには、まず「過払い金」がいったい何であるのかを確認しなければなりません。

過払い金とは、債務者が払いすぎていた利息のことをいいます。

借金の返済はただでさえ大変なのに、なぜ利息を払いすぎるようなことが起きるのでしょうか。

なぜなら、消費者金融などが「グレーゾーン金利」という、あまりに高金利にもかかわらず法律に問われなかった利率でお金を貸していたからです。

2010年6月の法改正により、このグレーゾーン金利は上限を20.0%に引き下げられたため廃止となりました。

ただ、長い間借金を返し続けてきた人は、このグレーゾーン金利で借金の利息を払っていた可能性があるのです。

つまり、過払い金請求というのは、借金にかかる本来の利息とこのグレーゾーン金利の差額分を取りもどそうという訴えとなります。

過払い金請求の注意点は？

不当な高い金利で利息をつけられていたわけですから、過払い金請求をおこなって取りもどすのは当然の権利でしょう。

借金を返済中の人は、過払い金請求によって借金を減らすか、あるいは取り返した分を差し引いて完済できるかもしれません。

借金の返済が終わっている人でも、過払い金請求はおこなえるのであきらめないでください。

しかしながら、ここで1つ注意しなければならないことがあります。

その貸金業者との最後の取り引きから10年が過ぎてしまうと、過払い金の返還が請求できる権利を失ってしまうことです。

そのため、自分がお金を払いすぎたのではないかと思った人は、借金完済から10年が経つ前に過払い金請求をおこなわなければなりません。

過払い金請求における手続きの流れは？

過払い金請求を専門家に依頼するのであれば弁護士か司法書士になります。

どちらでも手続きがおこなえるため、相談をおこなったときの人柄や事務所の雰囲気で決めるのも一つのやり方でしょう。

過払い金請求は専門家に頼らずに個人でおこなうことも可能です。

しかし、手間も時間もかかるため、よほど覚悟を決めてはじめないと期待したような結果は得られないかもしれません。

手続きの流れとしては、貸金業者から開示された資料をもとに、法定金利に合致した計算をおこないます。

過払い金の存在が確認された場合には、貸金業者と金額や返還日などの交渉にうつります。

返還に応じてもらえないときには裁判所での訴訟、応じてもらえれば合意書を取り交わして、後日に返還が実現します。

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リスクの少ない任意整理について知ろう

債務整理と任意整理は言葉が似ていることから勘違いをして使っている人もいるようですが、意味するところは少し違います。

債務整理をおこなうための手続きの1つが任意整理です。

任意整理は、借金問題を解決するための方法としてリスクの少ない手続きといわれており、実際にもっとも多くの人が任意整理の手続きを選んでいます。

任意整理とは？

任意整理は、債務者から依頼を受けた弁護士が裁判所を通さずに債権者と交渉をおこないます。

将来利息の支払いをなくしたり、返済を長期の分割払いにしてもらったりするなど、交渉したうえで条件の変更をしてもらう手続きです。

自己破産のように借金をすべてなくすことではまったくありません。

今後、きちんと借金返済を継続していけるようにしていく手続きとなります。

なぜ任意整理が選ばれるのか

債務整理の手続きはほかにもあるなかで、もっとも多くの人に選ばれているのが任意整理です。

それは、いったいなぜなのでしょうか。

任意整理のメリットについて解説します。

任意整理をするメリットとは

債務者との相談や契約、債権者との交渉などの任意整理の手続きは、裁判所の外でおこなわれることになります。

裁判所に行く必要がないので、家族や会社に借金をかかえていることや、債務整理をおこなっていることを知られずにすむでしょう。

また、家や車などの財産を処分して借金の返済に充てるようなことにはなりませんし、住居の移転に関する制限もありません。

弁護士に支払う費用も高額にはならないことが多いです。

借金の返済がとどこおると取り立てが心配ですが、金融機関から借金をしている場合には、任意整理を依頼された弁護士が受任通知を送付すると借金の取り立てをやめることができます。

任意整理のデメリットも知っておこう

任意整理にはメリットが多いというのは間違いありませんが、デメリットも確認しておきましょう。

まずは、借金のすべてがなくなったり、大幅に減額となったりといったことは起こらないことです。

任意整理は、自己破産や個人再生の手続きのように、裁判所を通して借金の問題を解決する手続きではありません。

あくまでも、継続的な借金返済を土台にして、債権者と条件の交渉をおこなうものです。

そのため、借金額に関しての大幅な変更は認められないでしょう。

次に、借金返済を完了してから5年間程度は、ブラックリストに登録されることです。

新たに借金をすることはむずかしくなるでしょう。

最後は、弁護士の交渉にまったく応じようとしない債権者も存在することです。

金融機関からの取り立ては弁護士の手続きによってやめることができますが、その他の債権者の場合には必ずしもとまるとは限りません。

また、借金返済の条件変更ですが、債権者が納得せずに任意整理の枠組みでは問題の解決が困難となるケースもあります。

任意整理における手続きの流れは？

任意整理は弁護士に相談することからはじめます。

その後のことはほとんど弁護士にまかせることになるでしょう。

手続きの流れを見ていくと、債権者に受任通知が送付されて、金融機関であればここで取り立てがやみます。

次に、開示を求めた取引履歴にもとづいて弁護士による調査がおこなわれるでしょう。

「借金の総額はいくらなのか」「現在の収入を考えたときに月々の返済額はどのくらいが妥当なのか」など、新しい返済計画が作られます。

この後、いよいよ債権者との交渉が始まりますが、債務者ができることはほとんどなくなるでしょう。

交渉が首尾よく進み、和解が成立すれば、新しい条件のもとでの借金返済が始まります。

任意整理の手続きには3カ月～半年程度かかるのが一般的です。

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個人再生で借金総額が減らせる？！

債務整理の手続きである個人再生は、あまり聞き慣れない言葉かもしれません。

しかし、借金総額が大幅に減らせることから、返済計画を実現可能なものにできる有力な方法でしょう。

個人再生とは？

個人再生は、借金の全額返済が困難なことから、借金総額に応じた大幅な減額が裁判所によって認められる法的な手続きです。

3～5年間で、法律で定められた最低弁償額を分割で払うことになります。

継続した収入がある人が対象となるため無職の人はおこなえません。

家や車などの財産を維持できるというメリットがあります。

「小規模個人再生」と「給与所得者再生」

個人再生は、住宅ローン以外の借金総額が5000万円以下の人を対象とした「小規模個人再生」と、給与などの安定した収入がある人を対象とした「給与所得者再生」の2種類に分かれます。

2つの違いとしては、小規模個人再生は減額幅が大きい代わりに、債権者の2分の1以上の反対がないことが利用の条件となります。

給与所得者再生は、借金の減額幅は小さいですがそういった条件はありません。

個人再生における手続きの流れは？

個人再生の手続きは裁判所を通しておこなわれるため、任意整理のように家族に知られることなくおこなうといったことは無理となるでしょう。

まずは、弁護士への相談です。

その後、書類などの準備をしてから、裁判所へ個人再生の申し立てをおこないます。

債務者は弁護士同伴で個人再生委員と面接しなければなりません。

借金の内容や理由、返済計画などについて質問されるでしょう。

そして、いよいよ再生手続きの開始です。

小規模個人再生の場合には、裁判所から債権者に向けて再生計画書と議決書が郵送され、書面による決議がおこなわれます。

ここで、2分の1以上の反対となれば、手続きはストップとなります。

再生計画に認可が下りれば、その計画にもとづいた借金返済の開始です。

手続きには半年程度かかるでしょう。

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自己破産

借金問題を解決するための究極の方法ともいえる自己破産について解説します。

借金の返済義務がなくなりますが、20万円以上の資産はすべて失うことになります。

自己破産とは？

自己破産とは、借金返済の見込みがないことを裁判所に認めてもらう手続きです。

家や車などの財産はすべて処分されますが、借金の返済義務がなくなります。

保証人になっていないかぎりは家族などに影響はでないでしょう。

自己破産における手続きの流れは？

自己破産の手続きは、まず裁判所に提出する申し立て書類の準備を弁護士とともにおこなう必要があります。

その後は、申し立ての日に、弁護士同伴で裁判官との面接がおこなわれ、自己破産に至った理由などを質問されるでしょう。

どう答えてよいのか困ってしまいそうな人は、事前に弁護士と相談しておいたほうがよいかもしれません。

これで、自己破産の法的手続きが開始されることになります。

裁判官との面接はもう1度あります。

こちらは、免責審尋と呼ばれるもので、借金返済の義務がなくなることを許可するためにおこなわれます。

必要事項の確認といった意味合いが大きいため、答えられない質問などはされないでしょう。

こちらも弁護士同伴です。

自己破産を申請している人に高額な財産がある場合には、破産手続き開始決定後に、管財人との面接や債権者集会が開かれることになります。

債務者も弁護士と一緒に参加しなければなりません。

こういった一連の手続きには3カ月～半年程度かかるでしょう。

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債務整理は人生をやり直すための一歩

債務整理の手続きには、過払い金請求、任意整理、個人再生、自己破産があることを解説しました。

それぞれの内容と手続きの流れは理解できたでしょうか？利息を払いすぎたのではないかと少しでも思うならば、過払い金請求でお金を取りもどしましょう。

借金の返済中であれば減額となるかもしれません。

10年経つと返還請求ができなくなるので気がついた人はすぐに行動しましょう。

債務整理は、借金のために明日を生きる余裕も失ってしまいそうな状況で、もう1度人生をやり直すことのできる方法といえます。

弁護士などへしっかりと相談したうえで、「任意整理の手続きを進めるのか」「個人再生や自己破産をするのか」について慎重に判断して決めましょう。