債務整理するとブラックリストに載る？債務整理の影響を知ろう

返済できなくなった借金を減らすには、債務整理にふみきることが賢明です。

しかし、債務整理にはメリットだけでなく、社会生活に影響を与える面もあります。

あらかじめ、債務整理のデメリットを知っておけば、なるべく影響を抑えるための工夫を考えられるでしょう。

たとえば、「ブラックリスト入り」する可能性は、債務整理で気をつけなければいけない要素です。

この記事では、債務整理とブラックリストの関係について解説していきます。

アコムの過払い金請求は消費者金融が恐れる杉山事務所に無料相談

ブラックリストって何？なぜ名前がのるのか

債務整理をおこなうと、高確率で「ブラックリスト」に名前がのります。

ブラックリスト入りすると、これまで普通におこなってきた消費活動に影響がでてくるため注意が必要です。

ここからは、ブラックリストの実態について説明します。

ブラックリストとは

貸金業者や銀行に「ブラックリスト」とよばれる書類があるわけではありません。

「ブラックリストにのる」とは、あくまでも債務者の履歴にネガティブな情報が追加されたことを指す比喩です。

貸金業者から借金をした時点で、債務者の個人情報は「信用情報機関」というデータベースに登録されます。

そして、債務者の返済状況が逐次、更新されていきます。

万が一、債務者が「返済を遅延した」「返済を滞納した」など、貸金業者に損失を与える行為を働いたら、債務者の信用度は下がり「ブラックリストにのった」状態となるのです。

債務整理でブラックリストにのる理由

ブラックリスト入りする基準は「債務者が債権者に損害を与えたかどうか」です。

債務整理は、「利息をカットする」「元金を大幅に減らす」などの方法で、債務者が借金を完済しやすくする手続きですが、一方で貸金業者は損をしているといえます。

そのため、債務整理をおこなった人はブラックリスト入りを果たしてしまうのです。

なお、ブラックリストに名前がのるのは「貸金業者からの申告制」です。

そのため、貸金業者が「不利益をこうむった」と思っていなければ、債務整理をしてもブラックリスト入りは避けられます。

債務整理の種類別のブラックリストにのる期間は？

「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」と、債務整理には4種類あり、それぞれブラックリストに名前がのる期間は異なります。

あくまで目安にはなるものの、特定調停は「5年間」、個人再生や自己破産では「5～10年間」名前が消えません。

なお、任意整理はブラックリスト入りする可能性が低いといわれていますが、貸金業者の申告があれば名前がのることもありえるでしょう。

一定期間が経つとブラックリストから名前は消え、債務者に課せられていた制限も失効します。

過払い金請求でもブラックリスト入りする？

債務整理をおこなう過程で、「過払い金」が発覚するケースは少なくありません。

過払い金とは、グレーゾーン金利で返済を続けていた結果、利息を払いすぎたぶんのお金です。

過払い金は貸金業者に返還請求できますし、返ってきた過払い金を残債に充当すれば、完済まで近づけることもできます。

ただし、過払い金請求は債務者に認められた正当な権利ではあるものの「貸金業者にとって損になる」行為です。

そのため、貸金業者の申告があれば、過払い金請求後に債務者がブラックリストにのってしまう確率はゼロといえません。

ブラックリスト入りする影響を学ぼう

債務整理によって名前がのるブラックリストですが、具体的にどのような影響があるのでしょうか？

ブラックリストにのると消費活動に制限が

社会人の生活は「消費活動」によって成り立っているといえます。

クレジットカードを作成したり、高い買い物のためにローンを組んだりするのも消費活動の一環です。

しかし、ブラックリストに名前がのると消費活動に大幅な制限がかかってしまいます。

そのため、債務整理をおこなう際には「ブラックリスト入りすると制限される行為」について把握しておくことも重要なのです。

クレジットカードが作れなくなる

ブラックリストに名前がのると、現在使っているクレジットカードが利用停止になることも少なくありません。

それどころか、他社でもクレジットカードを新たに作れなくなります。

これは、クレジットカード作成にあたって「信用度の審査」を経なくてはいけないからです。

カード会社は「作成を申し込んでいる個人が、月々の返済をおこなえるかどうか」を審査し、返済能力がともなっていると認めた人とだけ契約を結びます。

このとき、カード会社は信用情報機関のデータを紹介するため、ブラックリストにのっている人間はすぐにわかります。

ブラックリストに名前がある限り、審査で申し込みを却下されると覚悟しておきましょう。

ローンが組めなくなる

ブラックリストに名前がのると、ローンが組めなくなります。

クレジットカードと同様に、ローンを組む際には信用情報機関の情報を照会されてしまうためです。

「過去に返済能力を失い、債務整理をおこなった経験がある」とわかれば、貸金業者はローンを受け付けてくれません。

マンション、自動車などの大きな買い物も、一括払い以外の方法で支払いができなくなります。

家族に借金がばれる確率が高くなる

ブラックリストに名前がのると消費活動への影響のほか、副次的な影響として「家族に借金が発覚するリスク」が高まります。

すべての債務者が家族にしっかり借金を説明できているわけではありません。

なかには、家族に秘密で借金を重ねてきた人もいえるでしょう。

しかし、ブラックリストに名前がのると本人名義のクレジットカードが使えなくなったり、新たにローンを組めなくなったりするので、家族から不信感を抱かれます。

高確率で借金の存在を隠し切れなくなるので、気をつけましょう。

過払い金請求・債務整理の専門家みどり法務事務所

ブラックリストについてよくある誤解

さまざまなデメリットのあるブラックリストですが、債務者の中にはブラックリストについて事実と異なる偏見を抱いている人もいます。

債務整理について過度な不安をあおられないためにも、ブラックリストにまつわる誤解はといておきましょう。

会社や家族に連絡がいくわけではない

ブラックリストに名前がのっても、会社や家族に通達されるわけではありません。

それどころか、確認をしなければ本人すらブラックリスト入りしていることを知らないまま過ごしがちです。

「ブラックリスト入り」すると、即座に「借金が周囲にばれてしまう」わけではありません。

「どうしてこの人はクレジットカードを作らないのだろう」と疑問を持たれて、結果的に債務整理した過去がばれてしまうことはあります。

しかし、本人の立ち振る舞い次第で秘密を守り通せる可能性もあるのです。

インターネットや電話は継続して使える

債務整理してブラックリストに名前がのっても、すべての消費活動に制限がかけられるわけではありません。

大きな買い物をするときでも、ローンを組まずに「現金一括払い」を選べば、たいていの商品は購入可能です。

また、月々の電熱費、水道代なども延滞なく払っておけば「電気が止められる」「水がでない」などのトラブルにも見舞われません。

もちろん、インターネット回線や携帯電話についても、債務整理する前と同じく、料金さえ払えば問題なく継続使用できます。

保健や銀行口座には影響がない

ブラックリスト入りするとローンを組んだりクレジットカードを作ったりできなくなりますが、「保険への加入」は認められています。

生命保険など、生活するうえで大切な保険に、「審査で落とされる」ことはありません。

また、債務整理後に就職した会社で、労働保険加入でトラブルを起こす心配もないでしょう。

そのほか、「銀行口座の開設」も、ブラックリストに入っていても認められています。

ただし、銀行カードローンになると却下される可能性が高いでしょう。

クレジットカードが停止した場合は要注意

ブラックリスト入りしても、多くの消費活動は続けられるので、人によっては「債務整理をしてもあまり影響がなかった」と感じられるでしょう。

ただし、注意したいのが「債務整理をしたクレジットカードで、公共料金の支払いを続けている」ケースです。

債務整理の影響でクレジットカードがとめられてしまうと、公共料金を滞納してしまいます。

引き落とし先を自分の銀行口座に変えるなど、あらかじめ対策は立てておきましょう。

状況に合わせた手続きを提案　相談者に寄り添う司法書士法人

ブラックリストから名前を消す方法はあるの？

債務整理をしてブラックリスト入りした状況を「不便」と感じる人は少なくありません。

ブラックリストから名前を消す方法はあるので、現状に不満がある人は手続きをとってみましょう。

以下、具体的な方法を解説します。

まずは開示請求をおこなおう

そもそも、「本当に自分はブラックリストにのっているのか」「どんな理由でブラックリストにのっているのか」を確かめなければ、対策は立てられません。

まずは、信用情報機関に連絡して「個人情報の開示請求」をおこないましょう。

本人確認書類を提示すれば、自身の情報について確認をおこなえます。

ただし、信用情報機関から分かりやすく「こうした理由でブラックリスト入りしました」と説明してもらえるわけではなく、開示されるのはあくまで信用情報の履歴です。

すみずみまでチェックしないと、「どの情報が問題視されてブラックリストにのったのか」がわかりにくいので、注意しましょう。

貸金業者に訂正を求める

ブラックリストに名前がのっているのは、あくまで「貸金業者からの申告」によります。

仮に、債務者は正当な権利を行使して債務整理をおこなったつもりでも、貸金業者が問題視していればブラックリスト入りを果たしてしまいます。

個人情報を開示してもらった結果、「ブラックリスト入りが納得できない」と思うなら、貸金業者に連絡をして訂正を求めましょう。

ちなみに、訂正を信用情報機関に求めても取り合ってはくれません。

申告した貸金業者が訂正したときだけ、ブラックリストから名前は外れます。

ただし、「訂正を要求しても必ずしもブラックリストから名前が外れるわけではない」とは覚悟しておきましょう。

債務整理の時点から慎重な手続きを

最初から、ブラックリストに名前がのらないように意識することは、債務整理をおこなうにあたって重要な心がけといえます。

たとえば、特定調停、個人再生、自己破産など、裁判所が絡む債務整理については、ブラックリスト入りを避けるのが困難です。

しかし、貸金業者と直接話し合い、貸付条件をゆるめてもらう任意整理であれば、債務者の態度次第でブラックリストに申告される事態を防げます。

「強引すぎる主張はしない」「落ち着いて話し合う」などのポイントを意識し、任意整理の影響を最大限にくいとめましょう。

法律事務所に相談して債務整理をおこなう

一般人が任意整理などで、貸金業者と交渉にあたるには限界があります。

ほとんどの場合、債務問題についての知識は貸金業者が圧倒的に上なので、債務者が論破されてしまいがちだからです。

また、一般人相手の交渉だと、貸金業者は「交渉を引き延ばす」「かたくなな主張を展開する」などの対応をとってきます。

そこで、債務整理をおこなうなら司法書士や弁護士などの法律事務所に依頼するのがおすすめです。

専門家がでてくると、貸金業者も無茶な論理を振り回せません。

交渉にもスムーズに応じるようになるでしょう。

また、債務整理後の影響も少なくなるように、事務所が話をしてくれます。

任意整理をして、ブラックリストにのる可能性を減らせるでしょう。

アコムの過払い金請求は消費者金融が恐れる杉山事務所に無料相談

ブラックリストの影響を把握したうえで債務整理をしよう

債務整理は、借金苦から抜け出すためには非常に効果的な方法です。

たとえば、自己破産を申し込むと、多額の借金も帳消しになって返済の義務がなくなります。

そのかわり、債務整理には「ブラックリスト」などのデメリットもあります。

自己破産であれば、長年にわたってブラックリストに名前がのり続け、クレジットカードの作成などが認められません。

債務整理をおこなうにあたっては、その後の影響まで考えて自分に合った方法を選びましょう。

不安があるなら法律事務所に依頼する

返済能力が残されているなら、個人再生や自己破産を選ぶのではなく、任意整理を目指すのもひとつの方法です。

なぜなら、任意整理であれば、借金を減らせるうえにブラックリスト入りを回避できる可能性が残るからです。

ただし、債務整理のデメリットを抑えるためには、債務者側にも相応の知識が求められます。

不安がある人は、法律事務所のサポートを借りるなどして悔いのない債務整理を成し遂げましょう。