ローンが組めなくなる？ 債務整理の種類と手続きする前に注意すべき点

借金の金額が増えて生活が厳しくなってしまった場合、負担を軽減できる方法が債務整理です。

手続きを完了させると利息をカットできたり、返済額を減らせたりします。

しかし、債務整理をする際に気になるのが、手続き後にローンを組めるのかという点です。

生活を送るうえで、車のローンや住宅ローンを組まなければならない場合もあるでしょう。

また、すでにローンを組んでいる場合、債務整理に影響が出るのかも気になるポイントです。

この記事では、債務整理をおこなったときのローンの扱いについて紹介します。

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債務整理の種類

借金を減額できる債務整理は、手続きの仕組みなどによって「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4種類です。

個人の返済状況や借金の金額などを判断基準にして適切な手続きをおこないます。

それぞれに特徴が異なるので、手続きをおこなう前にしっかりと理解しておきましょう。

任意整理

任意整理は、借金を借りている先の貸金業者に対して直接交渉をする方法です。

交渉を仲介する役割の裁判所は通さずに、手続きを進めます。

しかし、減額や延期の交渉を個人で進めるのはむずかしいため、弁護士や司法書士といった専門家への依頼が必要です。

任意整理では借金の減額や金利の引き直しを交渉するので、毎月の返済金額を減らして負担を軽減することができます。

また、支払った金額などを明確にするため、過払い金の発生がわかる場合もあるのが特徴です。

過払い金が発生しているときは専用の手続きをおこなえば、支払い過ぎた利息を取り戻せます。

利息や遅延損害金の負担をなくし、元金の返済に集中するのが任意整理の目的です。

任意整理を始めると返済の催促や督促状がストップされるので、安心して手続きを進められます。

特定調停

特定調停は、簡易裁判所の仕組みを利用して借金の負担を減らす方法です。

弁護士や司法書士といった専門家に依頼せずに手続きをおこないます。

任意整理のときと同じように、借金の返済額や返済方法について決め直すことが可能です。

特定調停をするときは、裁判所にいる調停委員がサポートしてくれます。

そのため、専門的な知識がなくてもスムーズに手続きを進められるのが特徴です。

実際に交渉をするときも、調停委員が代理として交渉してくれるので、安心して任せられます。

しかし、複数の債務があるときや金額が明確でないときなど、複雑な手続きが必要になる場合は、司法書士・弁護士といった専門家の力を借りる方法が適しているでしょう。

個人再生

個人再生とは、裁判所の許可を受けて借金を減額してもらい、分割して返済していく方法です。

個人民事再生または、民事再生とも呼ばれています。

手続きを進めるには書類を提出し、返済が困難であることを証明しなければなりません。

減額された借金は、3～5年かけて返済していきます。

返済にかけられる年数は状況によって決まるため、人によってさまざまです。

また、借金が3,000万円以上5,000万円未満のケースでは、最低返済額が最大10分の1まで減額できる場合もあります。

住宅ローンは除かれて計算されるので、詳細は手続きをおこなうときによく確認しましょう。

さらに、住宅などの資産を残したまま、借金の整理ができるのが個人再生の特徴です。

債務整理の手続きを進めていっても、生活を大きく変えずに済みます。

しかし、特定の職業に就けないといった資格制限があるので、注意しなければなりません。

自己破産

自己破産は、減額する効果が大きいぶん制限がきびしいため、債務整理のなかでも最終手段と呼ばれている方法です。

返済にあてられる資産がないことを裁判所に認めてもらうことで、借金の支払い義務が免除されます。

そのため、返済額が大きすぎて生活ができない場合に適している種類です。

自己破産をおこなうと、ローンの利用など多くの制限が課されるのが特徴です。

また、住宅や車といった高価な財産は手放さなければなりません。

しかし、自己破産をおこなった情報が戸籍に残ったり、会社での勤務に影響が出たりすることはないので安心です。

保証人になっていなければ、家族にも影響は出ません。

手続きをおこなう方法

手続きの流れは、債務整理の種類によって異なります。

手続きを始める前に流れを把握しておくとスムーズに進められるので、しっかりと理解しておきましょう。

任意整理の手続き

任意整理の手続きを始めるには、まず司法書士・弁護士に依頼する行為が必要です。

司法書士・弁護士は依頼を受けると、債権者である貸金業者に「受任通知」を送ります。

受任通知は、債務整理の開始を貸金業者に通知する役割を持っているので、貸金業者は債務者に直接連絡を取れなくなる仕組みです。

次に、貸金業者から取り寄せられる取引履歴をもとにして計算をおこないます。

利息制限法に沿った数字に直し、適切な利率を適用した金額を算出するのです。

借金の残額が確定できたら、貸金業者との交渉に入ります。

減額や返済期間の延長といった残金の返済計画を提案し、合意を得るのが目的です。

貸金業者が合意に応じたら合意書を作成し、その内容で支払いを続けていきます。

特定調停の手続き

司法書士・弁護士のような専門家を介しない特定調停では、簡易裁判所の指示に従って手続きを進めていかなければなりません。

まず、特定調停の申立書や関係権利者一覧表などの書類を作成して、簡易裁判所に申し立てをします。

申し立てをすると担当の調停委員会が決まり、指定の期日に聞き取りがされる流れです。

初回の調査では、債権者である貸金業者は出席せずに債務者のみが出席します。

調査される内容は、借金の状況や返済計画などです。

初回の調査が完了すると、次に調停の段階へ移ります。

このときは債権者も出席し、実際に交渉がおこなわれる仕組みです。

交渉は債務者の代わりに調停委員がおこないます。

債権者の同意が得られなければ、さらに調停の回数を重ねていく可能性があります。

個人再生の手続き

個人再生の手続きを開始する流れは、任意整理のときと同様です。

専門家が債権者に受任通知を送り、債務整理を開始する連絡をします。

債務者は「住民票」「収入証明書」「財産関係」の資料などの必要書類をそろえて申し立てをおこなう仕組みです。

手続きが開始されたら裁判所によって調査されます。

そして、専門家は債権者からの書類を取り寄せて、借金の金額を確定させます。

債権額が決まったら返済額を計算し、その結果に沿った返済計画案を裁判所に提出する流れです。

提出した返済計画案を債権者に確認してもらい、同意を得られたら内容に沿って返済を続けていきます。

債権者が計画に同意しない場合は、内容が認可されないので注意しましょう。

自己破産の手続き

自己破産のときも、同じように受任通知が送付されて、手続きが開始される流れです。

債務者は住民票・収入証明書・財産の評価書などの必要書類をそろえ、裁判所に申し立てをおこないます。

返済にあてられる財産がほとんどない場合、手続きはシンプルになります。

裁判官と面談し、認可がおりれば返済義務がなくなる仕組みです。

ある程度の財産が残っている場合は、破産管財人によって財産が現金化され、返済が続けられます。

その期間中は、裁判所で数回開かれるさまざまな集会への出席が必要です。

破産管財人の手続きが終了すると自己破産が完了し、返済義務もなくなります。

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債務整理後はローンが組めない

どんな種類にも限らず、債務整理をするとローンが組めなくなるといわれています。

債務整理をおこなった情報は、借金を整理した事故情報として記録されてしまうためです。

そのため、債務整理の手続きを開始するときは、ローンの利用予定と合わせてよく検討する必要があるでしょう。

ローンを組めない理由にはブラックリストが関係する

ローンを組めなくなる理由としては、ブラックリストが大きく影響します。

ブラックリストと聞くと、借金の返済状況や事故情報がのせられたリストをイメージしがちです。

しかし、実際に「ブラックリスト」と呼ばれるリストが存在するわけではありません。

ローンやクレジットカードの利用記録だけでなく、借金に関するネガティブな事故情報も記録される仕組みになっています。

そのため、保管されている情報をまとめてブラックリストと呼ばれているのです。

ブラックリストに記録されている情報は、本人しか確認できません。

しかし、クレジットカード会社やローンを扱う金融機関などは、申込時の契約によって情報を確認することが可能です。

債務整理の情報はブラックリストに記録される

債務整理をおこなうと、借金を整理した情報が信用情報機関に記録されます。

信用情報機関とは、債務整理などのネガティブな事故情報を記録し、管理している機関です。

ローンの審査では、借金の状況を調べるために事故情報が照会されるケースがほとんどでしょう。

ブラックリストに事故情報が登録されている場合、返済能力に問題があると判断されて審査が通らない可能性が高まります。

そのため、手続き後に新しくローンを組めないといわれているのです。

ブラックリストへの登録は任意ではなく、債務整理の手続きをおこなうと自動的に記録されます。

手続きだけ完了させて、事故情報の記録を拒否するということはできません。

しかし、ローンを組みたいからという理由で借金をそのままにしていると、生活ができなくなってしまう可能性があります。

生活ができなくなるほど負担が大きくなる前に、債務整理を開始しましょう。

ブラックリストに記載される期間は決められている

ブラックリストに記録された事故情報は、一定期間保管されています。

保管されている期間中はローンを組めないので、注意しなければなりません。

事故情報が保管される期間は、債務整理の種類や信用情報機関によって異なります。

そのため、情報が何年保管されるのかしっかりと把握しておく必要があります。

任意整理の場合、情報が保管される期間は最長で5年間です。

貸金業者と和解が成立し、任意整理を開始した日から計算されます。

一方、個人再生と自己破産の場合では、最長で10年です。

個人再生は裁判所から認可を受けた日を初日として計算します。

自己破産では、裁判官が免責を言い渡した日から計算するのが大きな違いです。

特定調停の場合は、債務を完済した日から最長で5年間記録されます。

情報が登録されている期間を短くする方法は、原則的にはありません。

情報が抹消されるまで、定められた期間を待つ必要があります。

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債務整理後にローンを組む方法

債務整理をおこなうと事故情報が登録されてしまうので、手続き直後に新しくローンを組むことはできなくなってしまいます。

しかし、永久にローンが組みにくくなってしまうわけではありません。

条件を満たせば、新規にローンを組めます。

期間が過ぎればローンは組める？

ローンが組みにくくなっている原因は、ブラックリストに情報が記載されているためです。

掲載期間が過ぎて事故情報が抹消されれば、再びローンを組めるようになります。

ブラックリストに掲載される期間は5～10年です。

そのほかに返済期間も加わるので、情報が抹消されるまでには長期間がかかります。

事故情報が抹消されるタイミングを前倒しにするためにも、早めに債務整理をするとよいでしょう。

注意すべきポイントとは

掲載期間を終え、新たにローンを組むときは、利用する金融機関をよく選ぶ必要があります。

ブラックリストへの掲載が終了しても、債務整理をした情報は金融機関に残っているためです。

貸金業者を含む金融機関は、顧客の情報を独自に保管しています。

ローンの審査をするときに、それらの情報が照会されるので、債務整理をおこなった金融機関では審査が通過しにくくなる可能性が高いです。

新たにローンを組む場合は、別の金融機関を利用するようにしましょう。

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債務整理をおこなうときはローンの利用予定もよく考えよう

債務整理をすると事故情報が信用情報機関に記録され、審査の度に照会されるので、ローンが組みにくくなります。

しかし、情報が抹消されれば、新たにローンを組むことが可能です。

記録された情報は5～10年間保管されるため、抹消されるまでには長期間待たなければなりません。

保管される期間の詳細は、債務整理の種類や個人の状況で異なるので注意が必要です。

債務整理をおこなうタイミングを遅らせると、ローンを組める時期もずれ込んでしまいます。

ローンを組む予定がある場合は、返済期間や事故情報の保管期間なども合わせて考えながら、債務整理をおこないましょう。